法人の確定申告を、e-taxソフト（WEB版）で進めていたのだが、そもそもe-taxソフト（WEB版）では納付はオンラインで出来ても、確定申告はできないという前提条件を知らずに沈没。
管轄の税務署の担当者に聞いたところ
「確定申告はe-taxソフトだとできます。ただ、ゼロ申告の場合は紙に記入して郵送した方が早いです」
と回答いただいた（チーン）ので、紙で作成する。
ちなみに、Mac OSではe-Taxソフトは利用できない = 法人の確定申告のオンライン手続きはできない
国税庁サイトから必要書類をダウンロード
国税庁サイトの「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」をクリック。
［申請書様式・記載要領］セクション（1）の「令和5年4月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和5年4月1日以後終了事業年度等分）」をクリック（年度により変わる）
青色申告の場合は、別表1-1青色申告の「様式」をクリック。
PDFがダウンロードされた。
国税（法人税）申告書作成（ゼロ申告の場合）
右上の真ん中の売上金額：0
事業年度のXX申告書の欄：「確定」と記載
申告書による法人税額の計算の一番上（所得金額または欠損金額）：0
納税地：下記で調べることができる
整理番号：税務署から送られてくる「申告のお知らせ」に記載してある。
事業種目：下記サイトから該当の事業種目を記載
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_r02_02/09.pdf
休眠会社の場合には、余白に「休業中」などと記載しておくと良い。
地方税（均等割）申告書作成
ちなみに、法人税ゼロ申告の場合
法人税
- 法人税割は、法人税額を課税標準とする部分。
- 売上0の場合、法人税も0になるので、そもそも国から納付書も来ない。eTAXソフトを使って納税もする必要ない。
地方税均等割
- 住民税（均等割＋法人税割）のうちの、均等割に相当する部分で、読んで字のごとく、法人であれば等しく払う義務のある税金。
- 事務所などが所在することで課税され、赤字でも支払う必要がある。
- 事業年度終了後2ヵ月以内に税務申告して納付。納付額：70,000円
下記サイトの、均等割額の計算に関する明細書（6号様式4の3）をクリック（東京都に東京都の特別区に事務所等を有する場合）して、PDFをダウンロード。2枚組になっているが、2枚目は控えなのでPDFの1枚目のみ印刷すれば良い。
下記のような感じで記載。一番右下の「納付すべき均等割額」は70,000円になる。
税務署宛に郵送
地方税均等割の郵送先は、下記から検索（東京都23区の場合）
Done（10分もかからなかった）
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